■さまざまな車に後付けできる衝突警報装置・モービルアイ570がNETISに新技術として登録
■安全運転支援により、工事車両および工事現場における作業員との交通事故を防止
■モービルアイ導入で公共工事等の工事成績評定や総合評価方式の入札において加点対象に
ジャパン・トゥエンティワン株式会社（本社：愛知県豊橋市／代表取締役社長：岸本賢和、略称J21）がオフィシャルディストリビューターとして取扱いをしているモービルアイ社（本社：イスラエル）の後付けできる衝突防止補助システム「モービルアイ570」が国土交通省が提供しているNETIS（New Technology Information System：新技術情報提供システム）に登録製品として認定されました。
NETISは国土交通省により運営され、民間企業等により開発された新技術の活用を目的として情報を共有・提供するために公開されているデータベースです。今回のモービルアイ登録によって、建設機械車両による交通事故防止と安全対策の確立、工事の円滑化が図れるだけでなく、公共事業等においてモービルアイを提案・活用すると、工事成績評定や総合評価方式などの入札時において加点および評価対象となります。
NETIS登録概要
新技術名称：後付衝突警報及び車線逸脱警報装置「モービルアイ」
登録番号：KT-220032-A
登録日：2022年5月20日
国土交通省「NETIS」ウェブサイト：https://www.netis.mlit.go.jp/NETIS
Mobileye570
モービルアイの概要
衝突防止補助システム「モービルアイ」は、本体を車両のフロントガラスに取り付け、常に車両前方を監視して、事故や衝突の危険が迫ると運転者にアイコンと警報音で知らせる、後付けの衝突警報・車線逸脱防止装置です。モービルアイの５つの警報によって、運転者は事故を未然に回避でき、装着後に追突事故が約88％削減した※1という結果も得られています。多くの車種に後付けが可能であることから、既にさまざまな業界・業種での交通事故削減に効果を上げています
＜モービルアイ・５つの警報※2＞
衝突が回避可能なタイミングで警報を発することで、運転者に回避行動を促し交通事故を防ぎます。
・追突警報：前方車両に追突の危険を予測した場合。
・低速時追突警報：前方車両に2~3mの位置まで近づいた時や、時速30km以下で追突の危険を予測した場合。
・車間警報：時速30km以上で走行中、設定した車間秒数まで前方車両に近づいた場合。
・車線逸脱警報：設定により、ウインカーを出さずに車線を踏む直前、また踏み越えた場合。（時速55km以上で作動）
・歩行者警報：歩行者に衝突の危険性を予測した場合。（昼間のみ、時速7km以上で警報）
モービルアイ570 機能紹介動画：https://youtu.be/rRE20UC5Vwk
5つの警報機能
モービルアイは、世界各地で進められている自動運転のプロジェクトやメーカー標準で新車に取り付けられている安全装置と同等のチップを採用しているため、誤報の少ない正確な危険認知が可能です。また先進運転支援システムの後付製品としては世界で初めて欧州安全基準（UN－ECE協定規則130号）「車線逸脱警報」に適合し、さらに国際標準化機構のISO15623「前方車両衝突警報システム」の性能基準にも適合、車両メーカーの標準装備品と同等の性能が証明されています。
NETIS登録技術の活用メリット※3
・新技術の活用を提案し、実際に工事で活用された場合は、活用の効果に応じて工事成績評価での加点の対象となります。
・総合評価方式での入札において、事後評価で有用な新技術と位置づけられた技術の活用を提案した場合は、評価の対象となります。
（評価方法や加点・配点等については、提案を行った地方整備局等によって異なりますので、ご注意ください。）
J21では、2011年の国内販売開始以来、モービルアイをトラック・バスなどの運輸・運送事業者、大口の社用車ユーザーを中心に7万台以上を出荷しています。商用車ユーザーの衝突事故の危険性を減らし、命のリスクを軽減するために、これからも注力してまいります。
※1 モービルアイ装着1,656台の調査結果に基づく、全11社の平均・追突事故削減率（J21調べ）。
※2 記載されている速度はおおよその目安です。実際の動作環境では異なる場合があります。
※3本項目は、国土交通省パンフレット『公共工事等における新技術活用システム（開発者・施工者・コンサルタント向け）』を参照し、一部修正の上、引用しています。
■モービルアイ（Mobileye）社について
半導体最大手・インテル社傘下にて画像解析、機械学習、マッピングなどの技術を持ち、先進運転支援システム（ADAS）や自動運転技術を提供するリーディングカンパニー。独自のチップセットとアルゴリズムによる同社特有のビジョンベースを基盤にしたシステムで、世界で卓越した存在です。自動車メーカー向けの衝突防止補助半導体（OEM）および一般市場向けシステム製品（AM）と自動運転向け半導体が主な製品分野。衝突防止では、累積1億台を超える出荷実績を誇り、自動車メーカーに提供する技術を後付けのアフターマーケット製品にも適用。2014年にNYSEへ上場し、2017年8月にインテル社により買収されています。
URL：https://www.mobileye.com/（英語）、https://mobileye.japan21.co.jp/（日本語）
■ジャパン・トゥエンティワン株式会社について
1992年9月に創業し、“イノベーションを市場化する”を掲げ、イスラエルを中心に世界最先端のハイテク企業の技術や製品のビジネス開発を日本で展開。主な取り扱い製品には、自動車の後付け衝突防止補助システム「モービルアイ」、車両の運行情報を管理・分析するフリートマネジメントシステム「イトラン」、タブレットの盗難防止製品「コンピュロックス」、プログラミング学習サービス「コードモンキー」、聴力アシスト機能付き無線イヤホン「BeHear® NOW」、衛星画像データを活用した水道インフラ管理・更新のための「アステラ製品」などがあります。
URL：https://www.japan21.co.jp/
お問い合わせ先 広報担当
ジャパン・トゥエンティワン株式会社
東京都渋谷区神宮前6-19-13 J-6ビル4F
TEL：03-6775-7450
Email：info@imobile.bz Web：https://mobileye.japan21.co.jp/
※ 製品名、サービス名などは一般に各社の商標または登録商標です。
※ 内容は発表日現在のものです。予告なしに変更されることがあります。